平成３１年２月に起きた横浜の逃走事件について、令和元年８月６日、最高検察庁が検証結果を公表した。
公表といえば公表だろうが・・・
しかし、どのような検証内容だったのかは現状不明である。マスコミが報道したのは「最高検察庁が公表したという事実」である。
報告書そのものを最高検察庁はホームページ上等で公表していない。マスコミも報告書そのものは公開していない。
マスコミはご丁寧にも報告書の内容をかいつまんで報道してくれている。要するに、保釈件数が増えているから、被告人の住所まで行って収容しなければいけない件数も増えている。だけど人員も準備も不足している。今後は気をつけます。ということだ。まあ、収容件数が増えていることで検察庁に負担が生じているというのは理解できるし、人員を全然確保しようとしない国への「反省に見せかけた不満」も理解できる。
ただ、本当に最高検察庁が何を検証したのかは、その報告書自体を読んでみないことには分からないのだ。
確かに最高検察庁はマスコミに公表したとはいえるが、現状では国民に公表しているとはいえない。
ホームページに貼り付けるぐらいできるでしょ
マスコミにせよ最高検察庁にせよ、ホームページに報告書はりつけるくらいはすぐにできるのではないかと思う。
そういうことをしないのは何かしないだけの理由があるのではないかと考えたくなる。
というか・・・ホームページを管理する人員すら足りていないのだろうか。