菅総理は所信表明演説で最低賃金の全国的な引上げに取組むと宣言した。
これは安倍前首相の官製春闘と呼ばれる動きを引き継ぐものと見て良い。
また、同じ動きの中で、自民党の最低賃金一元化推進議員連盟も提言検討を始めることになった。
一方で、この労働者よりの政策は、企業側にとってはダメージである。
特に中小企業にとっては持たない企業も出てくるだろう。
それとは別に、一連の動きは本来、野党がもっとしっかりと訴えるべきことなのだ。
旧民主党の頃は最低賃金1000円をうたっていたが、自民党に政策を奪われている。
政策で勝負をする姿勢が不十分だったことで、いつも良い政策は奪われて終わり。
最後は自民党の手柄、票も自民党に集まる。
なかなかどうして戦い方が不十分である。広報宣伝にもっと力をいれたほうがいい。
さもなければ労働者層という大票田は自民党の盤石な支持基盤に変化するだろう。